板橋区議会 2022-08-23 令和4年8月23日企画総務委員会－08月23日-01号
それからトップマネジメント層、経営者、経営陣からの発信がしっかり政策と結びついているか。
それからトップマネジメント層、経営者、経営陣からの発信がしっかり政策と結びついているか。
「当たり前と思っていることを開示することの重要性」「数字を羅列するだけでなく、経営戦略上との関連性で開示する」「トップマネジメント層からの発信があり、それが施策と結びついている」「経年で比較できるデータがある」「ＫＰＩ、重要業績評価指標を設定している」という、この５つがポイントであります。
どうすればこのような事象の再発を防止できるか、依命通達にて発した改善策だけで本当に十分か、区長を初め、区のトップマネジメント層の方々に、これを機に区のガバナンス体制の構築について再考いただけるよう強く要望して、賛成の意見といたします。 ○畠山晋一 議長 以上で佐藤美樹議員の意見は終わりました。 これで意見を終わります。 これより採決に入ります。採決は起立によって行います。
さらに、主幹教諭制度の導入に伴い、教育現場ではどのような役割を果たしていくのかとの質問に対して、主幹教諭は、従前の主幹と比較して基本的には職務内容や職責に違いはないが、学校がさまざまな課題に取り組まなければならない状況の中で、トップマネジメント層の強化とあわせ、管理層と教員を結ぶ中堅の主幹層を構成することによって、学校経営によりよい形で生かしていくことが期待されており、教員を固有に採用している区としても
そういう中で、やはり無理があるということで、トップマネジメント層をもう少し強化する、それから管理層と教員を結ぶ中堅の主幹層、そういったものをきちんと構成して、そして学校を経営していく、そういうことが必要だという中で、東京都が先駆けてこういった制度をつくって、そして、文科省、中教審等でそういった実践を認めて、今回学校教育法の改正ということにつながってきたわけです。